島根県議会 2021-03-10 令和３年_建設環境委員会（３月10日） 本文
この補正予算での繰越限度額は、資料の太枠で囲った繰越限度額の２月補正（初日／国補正）の欄、一般会計の合計で１０３億２，３００万円余でございます。 ５９ページは、流域下水道事業会計でございます。流域下水道事業においても、他会計と同様に国の補正予算を活用し、国土強靱化対策を実施するため必要な補正を行います。補正額ですが、事業費支出ベースで３億４，５００万円を計上しております。
この補正予算での繰越限度額は、資料の太枠で囲った繰越限度額の２月補正（初日／国補正）の欄、一般会計の合計で１０３億２，３００万円余でございます。 ５９ページは、流域下水道事業会計でございます。流域下水道事業においても、他会計と同様に国の補正予算を活用し、国土強靱化対策を実施するため必要な補正を行います。補正額ですが、事業費支出ベースで３億４，５００万円を計上しております。
４繰越明許費の設定は、公共事業などの翌年度への繰越しに対応するため、繰越限度額の追加を１８９億８，４００万円お願いするものでございます。 ５に記載しておりますとおり、今回の補正予算は全体で２４３億円の減額であり、補正後の予算額は５，３３１億円、対前年度比１１４％でございます。 以上でございます。
これにより、農林水産部の繰越限度額の合計は、左上の欄になりますが、１１５億６，７００万円余となっております。主に公共事業で地元調整などに不測の日数を要し、用地買収の遅延や設計変更が生じたこと、関連事業の遅延によるものなどでございます。地方債の補正につきましては、変更分として土地改良事業債ほか１４項目について計上しております。 以上が３月７日提案分の補正予算の内容でございます。
資料の太枠で囲った繰越限度額の欄ですが、一般会計で１０５億７，０００万円余、特別会計では、臨港地域整備特別会計で４億８，８００万円余、流域下水道特別会計で５億８，６００万円余、県営住宅特別会計で１０億８，９００万円余となります。繰り越しの理由につきましては、資料の右側の表のほうで整理をしております。
これによりまして、農林水産部の繰越限度額の合計は、一番左の欄の１１０億５，３００万円余となります。また、２８年度の経済対策分の予算に係る繰り越しは、当初予算の際に御説明いたしましたが、４６億１，６００万円余を計上しております。 その下、債務負担行為は、追加分として、地すべり対策事業費ほか２件を計上しております。これは国の３次補正予算で、いわゆるゼロ国債として配分があったものでございます。
また、平成２９年度当初予算と平成２８年度の国の経済対策に係る補正予算の繰越限度額を合わせた額を記載したものが、平成２９年度ベース予算と呼んでるものでございまして、ひし形で囲っているところがそれに該当するところでございます。２９年度ベース予算は７０６億６，８００万円でございまして、前年度と比較すると１０５％というふうになっております。
９月補正、１１月補正で措置をしていただきました経済対策予算などにつきまして、国の補助金の交付決定の遅延、また設計変更等に伴いまして、繰越限度額の追加を２１９億５，３００万円お願いするものでございます。これに伴い、累計額は４８８億９，５００万円となります。 ３は基金の積み立てでございます。今回の補正予算におきまして、歳入の増や歳出不用により一般財源が８８億円生じました。
平成２９年度当初予算と平成２８年度の比較でございますが、当初予算同士の比較であれば、平成２９年度と平成２８年度、３５億円ほど減という格好になってございますが、その横の経済対策、これはことし、本年度補正予算で経済対策、予算措置をさせていただいておりますが、そのうち、来年度への繰越限度額これが９５億、昨年度でいけば３５億ということでございます。
これにより、農林水産部の繰越限度額の合計は、一番下の欄、４１億４，０００万円余となります。 次に、債務負担行為の設定についてです。２項目を計上しております。１つ目、花ふれあい公園管理運営事業費については、指定管理の更新により、平成２９年度から５カ年の債務負担行為をお願いするものでございます。
１２８号議案、中海水中貯木場特別会計の補正予算案は、繰越限度額を設定するものでございます。 １２９号議案、臨港地域整備特別会計補正予算案は、公共事業につきまして、国の内示を踏まえて補正をするものでございます。 １３０号議案は、電気事業会計の補正予算案でございます。
１２８号議案は、補正予算でございまして、繰越限度額を設定するもの。 １２９号議案は、公共事業につきまして、国の内示を踏まえ、補正をするものでございます。 １３０号議案は、電気事業会計の補正予算、これは隠岐大峯山の風力発電所の修繕に係る補正予算、そして、新たに大長見ダムに小水力発電所を整備するための債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、条例案９件でございます。
このほか、中海水中貯木場特別会計の補正予算案は、繰越限度額を設定するもの、臨港地域整備特別会計の補正予算案は、国の内示減に伴うもの、電気事業会計の補正予算案は、風力発電施設の修繕費を計上するとともに、小水力発電所の整備等のために債務負担行為を設定するものであります。 次に、第131号議案から第139号議案までの各議案は、条例案であります。
資料の左側の太線で囲った繰越限度額の欄でございますが、一般会計合計で４３億２，５００万円余、特別会計では臨港地域特別会計で２，８００万円余でございます。
公共事業につきましては６９億円余の繰越限度額の設定をお願いをしております。 ２でございます。初日提案分を含めました補正後予算額５，２５４億円に、このたびの補正額１６１億円を足しますと、補正後５，４１５億円ということになります。これは、前年同期と比べますと１０１．４％の予算規模となります。
公共事業につきまして、６９億１，２００万円の繰越限度額の設定をお願いをするものでございます。 ２の歳入歳出予算でございます。初日提案分の補正後予算に、このたびの補正額１６１億円を足しますと、補正後で５，４１５億円ということとなります。対前年度同期比で１０１．４％となっております。 財源でございます。
それによりまして、農林水産部の繰越限度額の合計は一番左の欄、７８億７，９００万円余となります。 それから、地方債ですが、追加分としまして県単土地改良事業債、変更分としまして土地改良事業債ほか１０項目について計上しております。 以上が３月８日提案分の２月補正予算の概要です。
農業経営課、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課で計上しておりまして、繰越限度額の総額は３億６，８００万円余となっております。農業経営課につきましては、農林大学校整備事業に係る繰越、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課におきましては、公共事業に係る繰越となっております。
資料の左側の太枠で囲った繰越限度額の欄でございますが、一般会計合計で１５２件、７４億３，１００万円余となっておりまして、繰り越し率は９．０％でございます。特別会計につきましては、臨港地域整備特別会計で１件、２，０００万円余でございまして、繰越率は２．７％でございます。
第129号議案は、臨港地域整備特別会計補正予算案であり、債務負担行為と繰越限度額を設定するものであります。 次に、第130号議案から第138号議案までの各議案は、条例案であります。
これによりまして、農林水産部の繰越限度額の合計が一番下の段になりますが、１０５億３，８００万円余となります。 それから債務負担行為につきましては、変更分といたしまして林業公社の日本政策金融公庫資金に対する損失補償、それから地方債につきましては、追加分といたしまして農林大学校の整備債、変更分として公共事業費の増減に伴います土地改良事業債ほか１４項目について計上しております。